難民雇用を検討する企業が知っておくべき法的留意点：在留資格と労働条件
はじめに
企業のCSR活動や多様な人材活用の一環として、難民の方々の雇用を検討される企業が増えています。難民雇用は、企業に新たな視点やスキルをもたらし、社会的な責任を果たす機会となります。しかし、他の外国籍人材の雇用と同様に、難民の方々を雇用するにあたっては、在留資格や労働条件に関する法的な側面を正しく理解し、遵守することが不可欠です。
特に難民の方々は、その法的地位や在留状況が個々によって異なる場合があります。そのため、雇用担当者はこれらの違いを認識し、適切な手続きを進める必要があります。本稿では、難民雇用を検討する企業が知っておくべき主な法的留意点について解説いたします。
難民の方々の在留資格について
日本において、外国籍の方が合法的に就労するためには、原則として就労可能な在留資格を有している必要があります。難民に関係する主な在留資格としては、以下のものが挙げられます。
- 難民認定申請中の「特定活動」ビザ: 難民認定申請を行った後、一定の要件を満たすと付与される在留資格です。この資格を持つ方々は、多くの場合、就労が認められています。ただし、資格外活動許可を取得しているか、また認められている就労の範囲（職種や労働時間など）は個々によって異なりますので、在留カードやパスポートの証印などで詳細を確認することが重要です。
- 難民認定後の「定住者」ビザなど: 難民として認定された場合、多くは「定住者」の在留資格が付与されます。「定住者」は、原則として就労制限がありません。パスポートや在留カードで「定住者」であることを確認できます。
- その他の在留資格: 難民認定に至らなかった場合でも、人道的な配慮などから特定の在留資格（例：「特定活動」のうち難民申請不認定者への特別措置など）が付与され、限定的な就労が認められるケースもあります。
企業が難民の方を雇用する際には、必ず本人の在留カードを提示してもらい、以下の情報を確認してください。 * 氏名、生年月日、国籍・地域 * 在留資格 * 在留期間、在留期間満了日 * 就労制限の有無（「就労制限の有無」欄、または裏面の「資格外活動許可」欄）
就労制限がある場合は、許可されている活動内容（職種、労働時間など）を正確に確認し、その範囲内で雇用する必要があります。不明な点があれば、本人または出入国在留管理庁に確認することが推奨されます。
労働条件に関する法的留意点
日本国内で働く全ての労働者には、国籍に関わらず日本の労働関係法令が適用されます。これは難民として雇用される方々も例外ではありません。労働条件に関しては、主に以下の点に留意が必要です。
- 労働基準法等: 労働時間、休日、休暇、賃金、安全衛生など、労働基準法やその他の労働関係法令に基づき、日本人労働者と同等以上の条件を定める必要があります。国籍や在留資格を理由とした不合理な差別に当たらないよう注意が必要です。
- 労働契約: 労働条件を明確に定めた労働契約書を作成し、雇用契約を結ぶことが義務付けられています。難民の方々が契約内容を理解できるよう、必要に応じて本人の母語や理解できる言語で翻訳を提供したり、内容を丁寧に説明したりするなどの配慮が望ましいです。
- 社会保険・労働保険: 法令に定められた要件を満たす場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険への加入が必要です。これらの手続きは、日本人労働者と同様に行います。
- 税金: 所得税、住民税なども日本の税法に従い、適切に源泉徴収や納税を行う必要があります。
雇用後の手続きと継続的な確認
難民の方を雇用した場合も、他の外国籍労働者と同様に、雇用対策法に基づきハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。これは雇い入れ時だけでなく、離職時にも必要となります。
また、在留資格には有効期間があります。雇用期間中に在留期間満了日が到来する場合は、本人が期間更新手続きを行う必要があります。企業としては、本人が手続きを忘れないよう事前に声かけをしたり、必要書類の準備について情報提供を行ったりするなど、可能な範囲でサポートすることが望ましいです。在留資格が変更になった場合も、改めて就労制限の有無などを確認してください。
企業が直面しうる課題と対策
難民雇用における法的手続きに関して、企業は以下のような課題に直面する可能性があります。
- 在留資格の確認や手続きに関する専門知識の不足: 外国人の雇用、特に難民特有の状況に対する知識が社内にない場合、手続きに不安を感じることがあります。
- 在留資格変更・更新手続きの遅延: 本人の手続きの遅れや、出入国在留管理庁での審査に時間がかかることで、一時的に就労が難しくなるリスクがあります。
これらの課題に対して、企業は以下の対策を講じることができます。
- 専門家や支援団体との連携: 行政書士や弁護士といった法律の専門家、または難民支援を行っているNPO/NGOは、在留資格や手続きに関する正確な情報と専門知識を有しています。これらの外部機関と連携することで、適切なアドバイスやサポートを得られます。
- 社内担当者の育成: 外国人雇用に関する基礎知識を持つ担当者を育成することで、手続きを円滑に進めることができます。
- 本人との密なコミュニケーション: 在留期間の管理状況などを本人と定期的に確認し、必要な手続きについて情報を共有することで、手続きの遅延リスクを軽減できます。
まとめ
難民の方々を雇用することは、企業の多様性を高め、社会貢献を果たす素晴らしい機会となります。そのためには、在留資格や労働条件に関する法的な側面を正確に理解し、遵守することが最も基本的なステップです。
雇用前に本人の在留資格と就労制限の有無をしっかりと確認し、労働条件は日本の法令に従って適切に設定してください。雇用後も、外国人雇用状況の届出や在留期間の確認を継続的に行い、必要に応じて専門家や支援団体のサポートを得ながら、適法かつ円滑な雇用を維持することが重要です。
法的な基盤をしっかりと築くことが、難民として雇用される方々の安心と安定した就労環境を確保し、ひいては企業の持続的な発展にも繋がることにご留意いただければ幸いです。